追加工事とは
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追加工事とは、当初の請負契約に含まれていない工事を、工事の途中で新たに行うことです。
- ✓解体後に見つかった傷みや、施主からの追加の要望で生じる
- ✓建設業法では契約内容の変更を書面で取り交わすと定める
- ✓「金額」「工期」「範囲」を書面で合意してから着手する
当初の請負契約に含まれていない工事を、工事の途中で新たに行うこと。施主の要望や現場で見つかった不具合などで生じ、費用・工期・範囲を書面で取り決めてから着手するのが原則。
追加工事の意味
追加工事とは、当初の請負契約に含まれていない工事を、工事の途中で新たに行うことです。リフォームで解体してみたら下地や土台の傷みが見つかった、施主から設備のグレードアップや工事範囲の追加を頼まれた、といった場面でよく発生します。当初の見積もりに入っていない工事のため、費用と工期をどうするかを改めて決める必要があります。どこまでが当初の契約の範囲かを、見積書や図面で明確にしておくことが前提になります。
実務での進め方
追加工事が必要になったら、まず内容と理由を施主・発注者に説明し、追加の見積もりと工期への影響を示します。合意できたら、その内容を書面に残してから着手します。建設業法では、請負契約の内容を変更するときは、変更の内容を書面に記載して署名または記名押印をし、相互に交付することが定められており、追加工事もこれにあたります。小さな追加でも、注文書と請書や変更合意書などで記録を残しておきましょう。記録は、日付と内容がわかる形で保管しておくと安心です。
工程表と工期への影響
追加工事が入ると、作業の量が増えるだけでなく、職人の手配や資材の発注をやり直す必要が出てきます。追加の作業が工期を決めている作業のつながりに入る場合は、完成日が後ろにずれることになります。追加の見積もりを出すときに変更後の工程表もあわせて示すと、施主に工期への影響を理解してもらいやすくなります。工期を延ばせない場合は、ほかの作業との重ね方や人員の配置を見直し、どう吸収するかを検討します。検討の結果も施主に伝え、了解を得ておきましょう。
追加工事の注意点
追加工事のトラブルで多いのは、口頭で頼まれて工事を進め、後から費用を請求したら「サービスだと思っていた」と言われるケースです。金額を決めずに着手すると、精算のときにもめやすくなります。また、追加工事を引き受けた結果、工期内に終わらなくなったのに工期の変更を取り決めていないと、遅れの責任を問われるおそれもあります。追加工事は「金額」「工期」「範囲」の3点を書面で合意してから始めることを徹底しましょう。
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無料で工程表を作ってみる❓ よくある質問
Q. 追加工事は口約束でも有効ですか?
口頭の合意でも契約が成立する場合はありますが、建設業法では契約内容の変更を書面で取り交わすことが定められています。後のトラブルを防ぐためにも、金額・工期・範囲を書面にしてから着手するのが原則です。
Q. 追加工事の費用はいつ請求できますか?
支払いの時期や方法は、追加工事について取り決めた内容によります。当初の契約の最終金と一緒に精算する場合や、追加工事の完了時に別に請求する場合などがあるため、合意の時点で決めておきましょう。
Q. 追加工事で工期が延びる場合はどうすればよいですか?
追加の見積もりと一緒に工期への影響を示した工程表を提示し、工期の変更も含めて合意します。工期の変更を取り決めないまま追加工事を進めると、遅れの責任をめぐってトラブルになるおそれがあります。


