遅延損害金とは
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遅延損害金とは、契約の期日までに義務を果たせなかったときに、遅れた側が支払う損害賠償金です。
- ✓率や計算方法は契約で定める。公共工事は約款に定めがある
- ✓天候など不可抗力の遅れは工期延長を求められることが多い
- ✓発注者の支払いが遅れた場合も問題になる
契約で決めた期日までに義務を果たせなかったときに、遅れた側が相手に支払う損害賠償金。工事では、工期内に完成しなかった場合や、代金の支払いが遅れた場合などに問題になる。
遅延損害金の意味
遅延損害金は、契約で決めた期日までに義務を果たさなかった(履行が遅れた)場合に、相手に与えた損害を償うために支払うお金です。工事請負契約では、施工者が工期内に工事を完成させられなかった場合や、発注者が請負代金の支払いを遅らせた場合などに問題になります。契約の中で「違約金」「遅延違約金」などの名前で定められていることもあります。金額や計算方法は、まず契約の定めによって決まります。工事に関わる人は、契約書のこの条項を必ず確認しておく必要があります。
請負契約での定め方
建設業法では、工事請負契約書に記載すべき事項の一つとして、当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金に関する定めが挙げられています。そのため、多くの契約書や約款には、工期の遅れや支払いの遅れについての取り決めがあります。公共工事では、標準的な約款に、受注者の責任で工期内に完成しない場合の取り扱いが定められています。率や計算方法は契約ごとに異なるため、必ず契約書で確認します。
工期・工程表との関係
遅延損害金が問題になるかどうかは、工期内に完成したかどうかで判断されるため、工程管理と直結しています。工程表で遅れを早めに見つけ、取り戻す手を打つことが、損害金のリスクを下げる一番の方法です。また、天候や発注者側の設計変更、追加工事などが原因の遅れは、契約にもとづいて工期の延長を求められることがあります。延長が認められれば、延長後の工期が基準になります。遅れの原因と日数を工程表や日報に残しておくことが、協議の根拠になります。
注意点
遅延損害金は、施工者だけが払うものではありません。発注者が代金の支払いを遅らせた場合には、施工者が遅延損害金を請求できることがあります。また、元請と下請の間の契約でも同じように問題になります。契約に定めがない場合でも、民法にもとづいて損害賠償を求められることがあります。トラブルを防ぐには、契約前に工期の設定に無理がないかを確かめ、工期の延長を求める手続きや期限も契約書で確認しておくことが大切です。判断に迷う場合は専門家に相談します。
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Q. 遅延損害金の率は決まっていますか?
工事の遅れに対する遅延損害金の率は、契約で定めるのが基本で、一律の決まりはありません。公共工事では約款に定めがあり、民間工事では契約書や約款によって異なります。契約を結ぶ前に、率と計算方法を確認しておくことが大切です。
Q. 天候で工期が遅れた場合も遅延損害金を払いますか?
天候不良などの不可抗力による遅れは、多くの契約で工期の延長を求められる事由とされています。延長が認められれば、その分について遅延損害金は生じないのが一般的です。ただし、扱いは契約によって異なるため、約款の定めと手続きの期限を確認します。
Q. 遅延損害金を避けるにはどうすればいいですか?
無理のない工期で契約し、工程表で遅れを早めに見つけて対策を打つことです。遅れの原因が発注者側や天候にある場合は、その都度記録を残し、契約に定める手続きに従って早めに工期の延長を協議します。


