適正な工期とは
工事の品質と安全を確保し、働く人が適正な労働時間と休日を確保できるように設定された工期。建設業法の改正で、著しく短い工期での契約が禁止され、国が工期を決める際の基準を示している。
著しく短い工期の禁止
2020年10月に施行された改正建設業法により、注文者が、通常必要と認められる期間に比べて著しく短い期間を工期とする請負契約を結ぶことが禁止されました。無理な工期は、長時間労働や休日の減少、品質の低下や事故の原因になるためです。その後の改正でも、適正な工期の確保に向けた取り組みが強化されています。
工期に関する基準
国の中央建設業審議会は、適正な工期を設定するための「工期に関する基準」を作成しています。この基準では、工期を決めるときに考慮すべき事項として、休日や雨天などの作業できない日、準備や後片付けの期間、工事の規模や難しさ、関係機関との協議の期間、自然条件などを挙げています。発注者と受注者が、この基準を踏まえて工期を話し合うことが求められています。
工程表で根拠を示す
適正な工期を確保するには、工期の根拠を工程表で具体的に示すことが有効です。各工程に必要な日数、休日と雨天の見込み、検査や協議の期間を積み上げた工程表があれば、発注者に工期の妥当性を説明しやすくなります。週休2日を前提に工程を組むことも、適正な工期の考え方に沿ったものです。
コウテイでの扱い
「適正な工期」は、コウテイの工程表でそのまま作成・共有・A3印刷できます。ブラウザ完結・登録不要の無料プランあり。業種別テンプレートから数クリックで作成できます。
無料で工程表を作ってみる❓ よくある質問
Q. 著しく短い工期かどうかは、どう判断されますか？
工事の内容や規模、条件に照らして、通常必要と認められる期間と比べて判断されます。国の「工期に関する基準」や、過去の同種の工事の実績などが判断の材料になります。
Q. 受注者が短い工期を提案するのも問題ですか？
近年の法改正では、受注者側が著しく短い工期で契約を結ぶことについても規制が設けられています。品質や安全、働く人の休日を確保できる工期で契約することが求められます。