施工体制台帳とは
工事に関わる元請・下請の会社名、契約の内容、技術者の配置などをまとめた台帳。一定規模以上の下請契約を結ぶ元請や、下請を使う公共工事で作成が義務づけられている。
施工体制台帳の目的
施工体制台帳は、工事にどの会社がどのような立場で関わっているかを明らかにするための台帳です。元請から下請、さらにその下請へと続く施工の体制を把握し、適正な施工と、技術者の配置や下請契約が法令に沿っているかを確認できるようにします。丸投げ（一括下請負）などの不適切な体制を防ぐ役割もあります。
作成が必要な工事
建設業法により、発注者から直接工事を請け負った特定建設業者が、一定額以上の下請契約を結んで工事を行う場合は、施工体制台帳の作成が義務づけられています。公共工事では、下請契約の金額にかかわらず、下請を使う場合は作成が必要です。作成した台帳は工事現場に備え置き、公共工事では発注者に写しを提出します。
記載する主な内容と更新
施工体制台帳には、元請と各下請の会社名、建設業許可の内容、請け負った工事の内容と工期、配置する技術者（主任技術者・監理技術者）の氏名と資格、社会保険の加入状況などを記載し、下請契約書の写しなどを添付します。工事の途中で下請が追加されたり変わったりしたときは、その都度更新します。
コウテイでの扱い
「施工体制台帳」は、コウテイの工程表でそのまま作成・共有・A3印刷できます。ブラウザ完結・登録不要の無料プランあり。業種別テンプレートから数クリックで作成できます。
無料で工程表を作ってみる❓ よくある質問
Q. 施工体制台帳と施工体系図の違いは何ですか？
施工体制台帳は各社の契約や技術者の情報を詳しくまとめた台帳で、施工体系図はその体制を一目で分かるように図にしたものです。施工体系図は工事現場の見やすい場所に掲示します。
Q. 民間工事でも施工体制台帳は必要ですか？
発注者から直接請け負った特定建設業者が、一定額以上の下請契約を結ぶ場合は、民間工事でも作成が必要です。金額の基準は政令で定められているため、最新の基準を確認してください。