内装工事(テナント・事務所)の工期は?期間の目安と工程ごとの日数
テナントや事務所の内装工事(スケルトンから軽量鉄骨で天井・間仕切りを組む工事)は、100〜300平方メートル程度で1〜2か月が目安です。既存の天井や壁を活かす改装なら短く、夜間や休日しか作業できないビルでは長くなります。下の表は45日で組んだ標準工程です。
内装工事(テナント・事務所)の標準工程と日数の内訳
着工日を1日目として、各工程が何日目から何日目まで続くかを示しています。日付が重なっている工程は並行して進めます。日数は土日・祝日を含めた暦日です。
| 工程 | 日数 | 期間 |
|---|---|---|
| 工事申請・準備 | 3日 | 1〜3日目 |
| 養生・墨出し | 2日 | 4〜5日目 |
| 天井下地 (並行) | 6日 | 6〜11日目 |
| 電気先行配線 (並行) | 9日 | 6〜14日目 |
| 設備先行配管 (並行) | 8日 | 7〜14日目 |
| 壁下地 (並行) | 7日 | 10〜16日目 |
| 断熱・遮音材 (並行) | 4日 | 15〜18日目 |
| 天井ボード (並行) | 6日 | 17〜22日目 |
| 壁ボード (並行) | 7日 | 19〜25日目 |
| 建具枠取付 (並行) | 4日 | 22〜25日目 |
| パテ処理 | 4日 | 26〜29日目 |
| クロス・塗装 (並行) | 6日 | 30〜35日目 |
| 床仕上げ (並行) | 5日 | 34〜38日目 |
| 器具・建具取付 (並行) | 4日 | 36〜39日目 |
| クリーニング | 2日 | 40〜41日目 |
| 社内検査・是正 | 2日 | 42〜43日目 |
| 施主検査 | 1日 | 44日目 |
| 引渡し | 1日 | 45日目 |
| 合計(着工〜完了) | 45日 | 1〜45日目 |
内装工事(テナント・事務所)の工程表の例
2026/11/23(月)に着工した場合の例です。土日・祝日も作業日として数えています。実際の現場では休工日を除いて日程を組んでください。
下地から仕上げまでの順番
内装工事は、墨出し、軽量鉄骨(LGS)の天井・壁下地、電気・空調・給排水の先行配管配線、断熱・遮音材、ボード張り、パテ処理、クロス・塗装、床仕上げ、照明や建具の取付という順に進みます。下地とボード張りは区画ごとに追いかけるように進められますが、ボードを張る前に天井内と壁内の設備工事を終えておかないと、張った後に開口して補修する手戻りが出ます。工期を左右するのは、この「塞ぐ前」の調整です。
ビルの作業時間と搬入の制約
テナントビルでは、管理会社への工事申請と承認、作業できる時間帯、搬入に使えるエレベーターや時間の取り決めがあり、これが工程の前提になります。騒音や振動の出る作業は平日の日中を避けるよう求められることも多く、ボードの搬入や解体材の搬出も時間が限られます。夜間・休日のみの作業になると1日あたりの作業時間が短くなるため、暦日の工期は日中に作業できる場合より長めに見込みます。
パテ・クロスの乾燥と検査の時間
ボードの継ぎ目のパテ処理は、塗って乾かしてを繰り返すため、気温が低い時期や湿気の多い時期は日数が延びます。乾燥が不十分なままクロスを張ると、後から継ぎ目が浮いてくる原因になります。床仕上げはクロスの後、器具と建具の取付はその後に入れ、クリーニングの後に社内検査と是正、施主検査の日を確保します。引渡し日が動かせない場合も、この最後の数日は削らないように工程を組みます。
この工程表をそのまま使う
上の18工程・45日の工程表は、Excelのテンプレートとして無料でダウンロードできます(登録不要・A3横1枚の印刷設定済み)。着工日を書き換えるだけで、日付とすべての工程が自動で動きます。 ブラウザで作るなら、コウテイで開いてそのまま日程を直し、URLで施主や協力会社に共有できます。
内装工事工程表テンプレート(Excel・無料)の中身と使い方 →よくある質問
Q. テナントの内装工事は最短で何日でできますか?
小規模な事務所で、既存の天井を活かして間仕切りとクロス・床を替える程度なら2〜3週間で終わることもあります。LGSで天井から組む工事や、空調・電気の変更が多い工事では、1か月以上を見込むのが現実的です。
Q. 入居中の事務所で内装工事はできますか?
区画を分けて工事を進めれば可能ですが、騒音や粉じんが出る作業は休日や夜間に回すことが多く、工期は長くなります。工事する範囲と使えない部屋の期間を工程表で示し、社員への周知や仮の席の手配と合わせて計画します。
Q. 内装工事の前にどんな手続きが必要ですか?
ビルの管理会社への工事申請のほか、間仕切りの変更が消防設備や避難経路に影響する場合は、所轄の消防署への届出が必要になることがあります。用途や規模によって建築の手続きが必要な場合もあるため、着工前に確認してください。


